森友問題も加計問題も根は同じ

そもそも論として考えてみよう

様々な私学が有るが新規に設立するに当たり国や自治体が補助金を出すべきだろうか?

児童・生徒・学生に修学補助金を出すのは理解出来るが設備は資産だ

今治市獣医学部にしても市有地は、元々なんだったのか?

明治初期に入会地等の租税を賦課する名義人が無い土地や相続人が居ないで収公された土地、租税を払えず収公された土地、善意の寄付がされた土地、学校等の建設の為に安価で収公された土地等じゃないのかな?

それを無償提供し万一、後に撤退されたら加計学園の資産として売却すら可能になる

今治が学生を集めて地域振興と考えるなら土地は無償提供ではなく定期借地等で処理すべきだっただろう

学校にしても老人施設にしても十分な自己資金を集めずに出来る状態が汚職を産む元凶なのだ

又、少子高齢化の今後を考えると森友の小学校は不要だろうし大学も定員を増やすのではなくスクラップアンドビルド型にして各大学の総定員は大幅な増加を防ぐべきだろう

社会のニーズに合う学部学科を認可する代わりに別の学部学科から新設に見合う定員減を行うべきだろう

他の大学にも言える事だが、整理をマジメに考える時期に来ていると思う

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